省エネ関連法の国会での成立
政府が国会に提出していた建築物省エネ法などの改正案が１３日の
改正により同法で定める「
（ニュースより概要を引用）
というニュースでした。
法案成立に携わった関係者の方々、たいへんご苦労さまでした。
省エネ義務化の影響
省エネ義務化については、そのうちまたじっくり触れることがあるでしょうが、よくもここまで進んだなぁと思います。
菅元総理のゼロカーボン宣言から、風向きが変わり省エネの動きが加速しているようですが、いったんは、義務化対象は300平米以上としたことから、戸建住宅などの小規模住宅向けには説明義務制度という曖昧な仕組みをわざわざ作ったのです。
こちらは、施主に省エネ性能の説明は不要と言わせれば計算をする必要もなく、分譲住宅では発注者（ディベロッパー）に対して下請けの設計者が説明するというのですから、ザルと言わざるを得ない制度でした。
✳︎意図しないダジャレです。
こうなってしまった理由は、業界での対応力が不足しているなどの強い反発に配慮したためと見られています。
しかし、まさかわずか四年後の2025年度には義務に変わるというのですから、現状の妥協した説明義務制度が失敗だったのだろうと思います。
菅元総理のゼロカーボン宣言から、風向きが変わり省エネの動きが加速しているようですが、いったんは、義務化対象は300平米以上としたことから、戸建住宅などの小規模住宅向けには説明義務制度という曖昧な仕組みをわざわざ作ったのです。
こちらは、施主に省エネ性能の説明は不要と言わせれば計算をする必要もなく、分譲住宅では発注者（ディベロッパー）に対して下請けの設計者が説明するというのですから、ザルと言わざるを得ない制度でした。
✳︎意図しないダジャレです。
こうなってしまった理由は、業界での対応力が不足しているなどの強い反発に配慮したためと見られています。
しかし、まさかわずか四年後の2025年度には義務に変わるというのですから、現状の妥協した説明義務制度が失敗だったのだろうと思います。
住宅のデザインへの影響
本来なら省エネのメリットをお伝えたいところですが、その前にわかりやすいこととして、今後『住宅の性能がより強く意識される』ことになるでしょう。
そうなると、必然的にデザインも性能志向が高まり、きちんとした根拠の説明が求められます。
逆に言えば、説明できないデザインでは生き残りが難しくなると。
この話はまた別の機会に触れさせていただきたいと考えております。
なお、最初にさりげなく残した、住宅金融支援機構法の改正も引き続き取り上げていきます。
そうなると、必然的にデザインも性能志向が高まり、きちんとした根拠の説明が求められます。
逆に言えば、説明できないデザインでは生き残りが難しくなると。
この話はまた別の機会に触れさせていただきたいと考えております。
なお、最初にさりげなく残した、住宅金融支援機構法の改正も引き続き取り上げていきます。
